特許取得(米国 No.5888071号、国内 No.3820421号)
毎年難易度が増す国家試験をTLTの習熟度管理機能で完全習熟。

●ニュートンTLT 行政書士試験は、
今回も、本試験において「的中」させることに成功しました!


難関の行政書士試験にわずか4か月、
合計230時間で合格を決める「合格保証講座」です。
対象は法学部出身者や受験経験者です。

このたび、法学部出身者等の強い期待に応えて、目的を合格点超の正答率取得に特化しました。

民法に十分な知識がある方は、
CD-ROM TLTソフトの学習をスキップすることも可能です。
得意科目は、科目別に合格点到達度をはかる「ネット確認テスト」(無料)を受験していただき、
この「ネット確認テスト」で、2回連続正答率85%以上を取得したとき
「科目別合格保証番号」が表示されます。


■行政書士試験は、いま人気ナンバーワンの資格試験です。

行政書士は、企業や一般の人と役所をつなぐパイプ役です。複雑な行政手続きを企業や一般の人に代わって代理するのが行政書士です。車庫証明などの手続きは申請者本人が行うこともできますが複雑なため、法務や実務の専門家である行政書士により作成されています。最近の行政書士法の改正により行政書士の職域はますます広がっています。


さあ、あなたも行政書士試験に挑戦してみませんか?


司法書士講座や行政書士講座で好評の試験直前 確認模擬テストを導入し、
講座内容に柔軟性を持たせると共に
2010年試験の合格へ向け必要な要素を完全装備致しました。

行政書士 合格までに必要な総合学習時間は、約300時間です。

ニュートンが過去の実績に基づき宅建試験を分析し開発した、この新戦略バージョンで今年度 行政書士を是非攻略して下さい。

画期的な「合格専用プログラム」として開発された新戦略TLTソフトのことはすでにご存知と思いますが、勉強をしたところは二度と忘れることはないと思うほど習熟機能が働いて頭にすり込んでしまうシステムです。
各レッスンとも学習が終了すると合格表示が出ます。合格表示は完全習熟の証です。


合格保証制度は、試験前日までに各科目ごとの「合格保証番号」と受験票の写し等を弊社に報告され、実際に受験して、万一、不合格となったとき、弊社にお支払いになった宅建TLTソフト代金全額を返還するものです。


学習には必ずパソコンをご用意ください。全項目の学習はパソコンの画面上で行います。
 パソコンに慣れていない人も1時間程度で超速の学習ができるようになります。
パソコンでの学習が、従来の学習に比べてどんなに効率のいい勉強ができるか、すぐに実感できると思います。


さらにニュートン社による過去の行政書士試験問題が利用できるサイトで、あなたの資格取得をサポートします。

●まちがいなく合格するための「新戦略」講座

難易度は近年急速に高まり2005年度の合格率は2.62%、2006年度は4.79%。

出題内容や傾向も変わってきました。

すでに理数系は除外されて、
法律理解としてそれぞれ40文字程度の記述式問題が3問、
それぞれ問題下に表示された20程度の語句から適語を選択する多岐選択式問題が3問、
一般知識等として「文章理解」の問題が3問出題されます。

とは言っても合格への決め手は民法、憲法、行政法、会社法等の正確な知識習得にかかっています。

また、事例に関する問題も随所に見られ、本格的な法律の学習と理解が必要になっています。ニュートンのTLTソフトは8年以上、毎年3,000〜5,000名の受験生に受講され、さらに毎年300名のモニターのアンケートをもとに教材改善を実施し、多数の合格者はもちろんのこと、かつてない完成度の高さで信頼を築いてきました。
特に「民法」の学習効果向上に力点を置き、問題・解説とも大幅充実、図表を用いた解説で事例問題も容易に理解できます。

また過去問の構成を見直し、より実践的な学習を重視する構成になりました。

・とにかく合格の栄冠を勝ちとるためには、
 各科目とも学習項目の正確な理解とその法令等全知識を頭にすり込んでしまうことが必須条件です。

・さらに習得した知識を試す問題を徹底的にこなし、
 あらゆる出題に対応できる演習を積み重ねることによってほぼ合格への手応えを実感できます。

・受験が近づくとこれまでソフトに蓄積された「苦手だった項目」を再整理し、
 インターネットまたはお送りするCD-ROMでの「模擬テスト」で、
 弱点を確認して間違えた問題についての再演習を通して合格を揺るぎなく盤石なものにします。

このように大量の項目を短期間で正確に覚え、
 不得意項目を重点的に習熟演習し、
 最適学習を進めることを目的として開発されたのがTLTソフトです。

 この驚異的とも言える習熟性能を発揮することが認められ、米国特許、国内特許を取得しています。
平日1〜2時間、毎月平均30〜40時間の学習が実行できるなら、11月に行われる行政書士国家試験での合格は間違いないものと思います。

●合格へ、ゆるぎない新戦略

得意科目がある方は、
4月から受験直前まで実施される各科目別の「ネット確認テスト」(無料)を受験していただき、

この「ネット確認テスト」で2回連続正答率85%以上の正解で表示される「最終合格番号」で
TLTソフトの合格番号が表示されたものと認定します。

この「ネット確認テスト」の利用により、
たとえば民法T・Uで合格番号を表示させるための学習時間85時間を、
「ネット確認テスト」2回分の2時間に短縮することができます。

つまり83時間は、不得意科目の徹底習熟にあてることが可能となります。

また、一般常識(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)については、大学受験程度の基礎学力が必要となり、初めて学習される方は、相当の学習時間(120時間程度)が必要となりますが、すでに一般常識の基礎学力が備わっている方は、学習時間を、「ネット確認テスト」の2時間に短縮することができます。

もちろん、TLTソフトでは、一般常識初学者の方についても十分対応できる準備をいたしております。
なお、この「ネット確認テスト」はインターネット環境があれば(インターネットが接続できない方には同じ機能をもつ「ネット確認テストCD-ROM(送料お客様負担)」をお届けします。)いつでもどこでも自由に受験できます。
利用方法は開始前にお知らせします。
このように、科目別の「ネット確認テスト」全科目の「最終合格番号」をだすことにより
TLTソフト全科目の「合格番号」の表示に代えて、合格保証制度が受けられます。

また、すべての受講者の方が、10月より開始されます「ネット模試」(無料)を受講することができます。
この「ネット模試」で2回連続80%超の正答率で解答されれば、
2010年本試験では、ほぼ確実に合格点に到達する実力がついたことを意味します。

TLTソフトで100%習熟。
科目別・合格点到達確認テスト。
本試験合格確認模試でのスリーステップ方式。

●合格保証制度が付けられる根拠

TLTソフトの習熟度機能では科目単位をスモールステップで確実に頭にすり込み確認しながら、その豊富な演習問題で解答能力を身につけ「合格点」を十分に超える実力が養成されたとTLTプログラムが判定したとき、そのスモールステップごとに合格マークが学習履歴に記録されます。

たとえば、単元単位では「基礎法学」や「民法T」、「民法U」、「憲法」などがその表示単位で、受講生固有の合格番号が画面に表示されます。

それは、その範囲からどのような試験問題が出されようと合格点が取れる実力がついているという証です。

このようにスモールステップで受講生本人が全ての科目に合格番号の表示がされれば「合格点を超える習熟」を全うした証拠といえます。

もちろん、この段階で「本試験には合格」と自信がもてるでしょう。

TLTソフトは完全習熟の積み重ねで、合格にアプローチするシステムです。
習熟保証番号が学習計画表にある12科目すべてに学習者固有の番号として表示します。
これは本ソフトの学習項目すべてに合格点を超える実力がついたことの証拠として捉え、合格保証制度を設けることが可能となりました。


●万一、不合格なら「全額返還」する制度
合格保証制度は、行政書士本試験前日までに全科目の「合格番号」または、
「ネット確認テスト」で表示された「最終合格番号」と受験票の写し等を弊社に報告され、
実際に受験して、万一、不合格となったとき、弊社にお支払いになった行政書士TLTソフトの費用の全額を返還するものです。

■行政書士受験の特長

行政書士試験で学ぶ法律は、「憲法」「民法」「行政法」「商法(会社法)」。
このうち、「行政法」はある意味行政書士試験ではメジャーな科目ですが、他の3科目は法律系国家試験でメジャーな科目です。

したがって、行政書士試験受験の過程で得た法律上の知識は、司法書士試験、司法試験、公務員採用試験など、多くの法律系国家試験で活用できます。

Web学習教材 [インターネットによる学習教材です]

TLTソフト 2010年度 行政書士            月額 4,200円
Eラーニング 利用期間 6ヶ月[合格保証]
月数
※月数の枠には、ご希望の受講期間(月単位)の数字を入れてください。

CD-ROM 教材 (Net会員)版

2010年度TLTソフト 行政書士 e-Learning(Net会員)版
利用期間 2011年12月末迄
   合格保証なし  一括払  56,700円
月数
行政書士 CD-ROM 教材 (Net会員)版 合格保証なし

★学習内容自体は、Web学習教材とCD-ROM教材(Net会員)版で、差はありません。

Q&A

Q:行政書士の仕事にはどのようなものがありますか?

A:
個人を対象とする仕事 として、
・遺産相続を「争族」しないための相続業務
・外国人が日本で快適に暮らせるようにする在留許可申請業務
・交通事故を起こした、または起こされた際に依頼を受け、示談書等を作成する業務
・揉め事が生じた場合に法務相談を受け、内容証明郵便等を作成する業務

法人を対象とする仕事として、
・これから事業を始めたい方を支援する会社設立業務
・許認可が必要な業種の場合は各種許認可取得の調査業務、アドバイス・書類作成業務
・会社の売上を伸ばしたり、傾きかけた会社を立て直すためのコンサルティング業務
・企業間の契約を円滑に進める契約書のチェック、作成業務、契約締結への立会い業務

 これまでは法人業務が中心でしたが、日本社会の高齢化により、これからは個人を対象とする業務が伸びると期待されています。

Q:他の国家資格と比べて、どんなメリットがありますか?

A: 取得しやすく、守備範囲も広い資格です。
法律系国家資格の中では比較的取得しやすく、簡単な書類作成からでも独立開業できるというのがメリット。もちろん、何かひとつの分野についての経験や高度な知識を積み重ねれば、独占的な立場で有利に仕事を進めることも可能です。

Q:宅建試験の日程を教えてください。

A: 通常10月第3日曜日の年に1回実施されています。合格発表は11月末から12初旬頃になります。

Q:受験資格について教えてください。

A: 学歴・年齢・経験に関係なく誰でも受験することが可能です。

Q:試験科目について教えてください。

A: 法令科目(出題数46題)
   憲法  行政法  民法  商法  基礎法学
一般知識(出題数14題)
   政治・経済・社会 
   情報通信・個人情報保護 
   文章理解

Q:受験料について教えてください。

A: 7,000円です。

Q:女性が開業するのに有利な資格と聞きましたが?

A:受験者数は年々増加、女性の特性が活かせる資格です。
行政書士は、書類作成からアドバイスまで、きめ細やかな気配りが要求される仕事なので、むしろ女性に向いているかもしれません。実際の女性登録者の割合は7%程度ですが、最近は自由に時間を使いたいという主婦にも人気が高く、年々女性の開業者が増えています。